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県生協連ニュース

第42回前橋市消費者団体連絡会の総会が開催されました

 前橋市消費者団体連絡会(前橋市消団連:会長 八田直樹)の第42回総会が、5月22日(月)に前橋市の県勤労福祉センターで開催され、6団体・個人から22名が参加しました。

総会のようす

 総会は石井恵子幹事(コープぐんま)の司会により開会し、議長に瀧澤佳津子さん(個人会員)を選出しました。議題に先立ち八田会長から、国会情勢やNPO法人消費者支援群馬ひまわりの会の適格消費者団体認定への取り組み、関東ブロック地方消費者フォーラムの群馬県開催等に触れてあいさつがありました。

   
司会 石井さん   議長 瀧澤さん   あいさつ 八田会長
報告 高橋事務局長

 議事では高橋秀夫事務局長から①2016年度事業報告と収支決算②2017年度事業計画と収支予算③2017年度役員候補について、それぞれ提案を行い、海野英顕監事から監査報告を行いました。質疑の後、全議案が全会一致で承認されました。

 2017年度は、ひまわりの会の活動に対するいっそうの支援、前橋市や市消費生活センターとの連携、バス交通政策、3R推進、福島支援、食品の安全、地方消費者フォーラムの群馬開催等に取組みます。

 役員は会長に八田直樹氏(群馬県生協連)、副会長に宮田よし子氏(個人会員)、事務局長に高橋秀夫氏(群馬県生協連)、監事に佐藤智之氏(群馬大学生協)、他幹事8名を選出しました。最後に宮田副会長から総会終了のあいさつを行いました。

 総会の記念講演は、丹治杉江氏(原発事故賠償群馬裁判原告・前橋平和委員会事務局長)から「福島原発事故から6年~群馬裁判判決とチェルノブイリ視察から福島を考える~」と題して講演いただきました。

講演 丹治杉江さん

 3月17日の前橋地裁判決は「原発事故は防げた」と国の責任を認めたことで全国的に注目された。その点で画期的な判決と思うが福島出身と知られたくないと報道に顔を出せない原告がほとんどだった。

 除染が進んだといっても、自宅が住める状態になっていない、人がないない、仕事がないなかで帰還宣言が出されても帰れない。損害賠償が打ち切られ、あとの避難生活は自己責任となってしまう。さらに『多額の賠償金をもらっている』『なぜ帰らないのか、わがままだ』という誤った理解がつくられている。

 チェリノブイリでは、福島で避難解除された地区の線量よりももっと低い基準で避難の権利を認めている。チェリノブイリでできていることがなぜ日本でできないのか。

 福島への支援はまだまだ必要。募金などの支援活動をぜひ継続してほしい。

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