ぐんま 食の安全・安心 県民ネットワーク

2012国際協同組合年公式ホームページ

生協紹介

「災害時協定」の締結状況

  (締結先) (締結日)
●群馬県生協連 群馬県 1995年11月30日
●コープぐんま 桐生市 1995年12月6日
  太田市 2005年5月11日
  沼田市 2005年8月10日
  藤岡市 2007年1月22日
  安中市 2007年1月25日
  みどり市 2009年11月2日
  伊勢崎市 2009年11月10日
  前橋市 2010年11月9日
  富岡市 2011年2月7日
  高崎市 2010年3月4日
  邑楽町 2011年11月14日
  大泉町 2012年11月8日
  館林市 2013年11月1日
  渋川市 2013年12月18日
  玉村町 2014年2月24日
  明和町 2014年2月24日
  板倉町 2014年4月14日
  みなかみ町 2014年4月22日
  草津町 2014年4月24日
  甘楽町 2014年4月28日
  中之条町 2014年7月24日
  東吾妻町 2014年7月28日
  高山村 2014年8月27日

災害時における応急生活物資供給等に関する協定書

 群馬県(以下「甲」という。)及び群馬県生活協同組合連合会(以下「乙」という。)は消費生活協同組合(以下「生協」という。)が地震等の災害が発生した場合(以下「災害時」という。)において、県民生活の早期安定と復興に対して果たす役割りの重要性を認識し、被災者に対する円滑な救援活動その他必要な支援を相互に協力して行なうため、次の通り協定を締結する。

(目 的)

第1条
 この協定は、災害時において甲が行う被災者に対する救援活動等を支援するため、乙は応急生活物資の調達及び安定供給、物価等の生活情報の収集・提供活動等を積極的に行い、もって県民生活の安定に寄与することを目的とする。

(災害時の協力事項の発動)

第2条
 この協定に定める災害時の協力事項は、原則として甲が群馬県災害対策本部を設置し、乙に対して要請を行なった時をもって発動する。

(応急生活物資の確保)

第3条
 災害時に必要な応急生活物資の調達及び安定供給を行なうため、甲は乙に対して情報の提供及び必要な要請を行い、乙はそれを受けて乙に加盟する生協(以下「会員生協」という。)に対して必要な指導を行なうものとする。
 甲は、会員生協が市町村と災害時の応急生活物資の調達及び安定供給に関する協定等の個別協定を締結する場合に必要な協力を行い、乙は会員生協に対して同協定の締結を指導するものとする。
 甲は、災害時に県内市町村からの要請に応えるため、会員生協と応急生活物資の調達及び安定供給に関する協定を締結することができるものとする。

(費 用)

第4条
 第3条1項の規定により、会員生協が供給した生活物資の対価は、甲が負担するものとする。
 前項に規定する費用は、災害時直前における適正価格を基準として、甲乙協議のうえ決定するものとする。

(情報の収集・提供)

第5条
 甲及び乙は、災害時において物価の高騰の防止等を図るため、協力して県民に対して迅速かつ的確な物価等の生活情報の提供に努めるものとする。
 前項に規定する費用は、災害時直前における適正価格を基準として、甲乙協議のうえ決定するものとする。

(ボランティア活動への支援)

第6条
 乙は、災害時に会員生協の組合員が行なうボランティア活動を支援するため、甲の「群馬県地域防災計画」に定める、ボランティア活動の育成・支援の内容に沿って協力するものとする。

(広域的な支援体制の整備)

第7条
 乙は、群馬県以外を事業区域とする生協との間での連携を協化し、生協間相互支援協定の締結等広域的な支援が受けられる体制の整備に努め、甲は乙に対して必要な協力を行なうものとする。

(法令の遵守)

第8条
 この協定の施行に当っては、消費生活協同組合法その他法令を遵守するものとする。

(連絡会議の設置)

第9条
 甲及び乙は、この協定に定める事項を円滑に推進するため、連絡会議を設置するものとする。
 この協定に定める事項について疑義が生じたときは、連絡会議において協議するものとする。

 この協定の成立を証するため、本協定書2通を作成し双方記名押印のうえ、各自1通を保有する。

平成7年11月30日

甲  前橋市大手町一丁目1番1号
群馬県知事  小寺 弘之

乙 前橋市大手町三丁目19番3号
群馬県生活協同組合連合会
会長理事  中山  正

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